「辞めます」と言われる前に、
できることがあります。

離職率の低下に。労使トラブルの予防に。
ご機嫌な職場づくりを、大阪・谷町から。

Results

実績の数字（2026年8月現在）
  • 91社顧問先
  • 106社累計クライアント
  • 2〜数千名対応してきた企業規模
  • 3年開業からの年数

社労士の全国中央値は、開業17年で顧問先15社です（全国社会保険労務士会連合会「社労士実態調査」2024年度）。

2023年8月、顧問先1社・月の売上55,000円から始めました。3年で91社になりました。

選んでいただけた理由を、このページでお伝えします。

Reason

選ばれてきた3つの理由
  1. 1

    原則、翌営業日までにお返しします。

    ご連絡は原則、翌営業日までにお返しします。「これ、聞いていいことなのかな」という段階で声をかけてもらえる距離感を大事にしています。

    労務の困りごとは、初動で決まります。

    未払いの残業代は、3年分さかのぼって請求できます。1日あたりでは数百円、数千円でも、3年分がまとめて請求されます。人の問題であれば、気づいたときには休職や退職の話になっています。

    どちらも、早く動いていれば小さく終わっていたものです。

    「迅速に丁寧に対応していただいてます。分からないことは分かりやすく説明してくれます」

    運送業 K.K様・従業員50名
  2. 2

    揉めてからではなく、揉める前に。

    代表の中森は特定社会保険労務士です。労使紛争の現場を数多く見てきたからこそ、「そうなる前に」どこへ手を打てばいいかが分かります。

    就業規則は整っていても、実際には使われていないことがあります。勤怠と賃金台帳には、会社の実態がそのまま出ます。長時間労働も、支払いのずれも、書類を見ればすぐ分かります。

    「従業員の休職やトラブルなどの際には、とても親身に相談に乗ってくれて、対応について的確なアドバイスをもらいました」

    倉庫業 D.K様・従業員30名
  3. 3

    2名の会社も、100名の会社も。

    従業員2名の美容室から、数千名規模の上場企業まで。規模も業種も全く異なるお客様とご一緒してきました。「うちみたいな小さい会社でもお願いできますか」と、よく聞かれます。大丈夫です。

    「中森先生はいつも快くご対応いただき、知識、ご経験も豊富で、心から信頼できる先生です」

    建築業 M.K様・従業員100名

Voice

お客様の声

建築業100名、運送業50名、倉庫業30名、アパレル業23名、介護業10名、通信販売業6名、美容室2名——
業種も規模も、ばらばらです。
いただいたお声を、そのまま載せています。

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Business

できること

このような時に、お声がけください。

社員が「辞めます」と言い出した。休職の申し出があった。人事労務相談・労使トラブル対応
給与計算に、毎月まるまる何日か取られている。給与計算代行（マネーフォワード／オフィスステーション／freee／弥生に対応）
就業規則を作ったきり、一度も見直していない。就業規則の作成・見直し／労務監査
頑張っている人が報われていない気がする。給与制度の構築・見直し／人事評価制度の導入
管理職の言い方が原因で、若手が辞めていく。各種研修（アンガーマネジメント／ハラスメント対策／管理職研修）
法改正についていけない。手続きが追いつかない。社会保険・労働保険の手続き全般／法改正対応
使える助成金があるのか、そもそも分からない。助成金の申請
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「社労士は食えない」と
言われる仕事です。

でも実際にやってみると、会社にとっていちばん大事な「人」に関わる仕事でした。それなのに、手続き屋さん、助成金屋さんと呼ばれてしまうことがある。その評価を変えたくて、独立しました。

2023年8月。顧問先1社、月の売上55,000円からのスタートでした。

従業員も経営者も、幸せに働ける職場をつくるお手伝いをすること。
それが私の仕事です。

社会保険労務士法人ゆうあいパートナーズ
代表　特定社会保険労務士　中森 理恵

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Seminar

セミナーのご案内

事業主様・管理職の皆様が、正しい知識と対処法を身に着けることで、従業員さんと揉めるリスク予防だけでなく、より良い職場環境を作り、従業員さんの愛社精神とやる気を高めることができます。
管理職向け、一般従業員向け、全従業員向けなど、ご希望に合わせた企業研修を行います。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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採用情報

経営理念に共感いただける方、
一緒に働きませんか？

専門職としての自覚を持ち誠実で意欲のある方を募集します。
今後もお客様からのお仕事に対して真摯に向き合って参ります。

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このような会社の力になりたいと思っています。

従業員が安心して働ける会社をつくりたい。
そう考えている経営者の方の、力になりたいと思っています。

一方で、頑張ってくれている従業員を守るために、権利ばかりを主張される方には、毅然とした態度で臨みます。それも、会社を守る仕事だと考えています。

3年間で91社のお客様とご縁をいただきました。
これからも一社ずつ、丁寧に向き合っていきたいと思っています。

まず、話を聞いてもらうところから。

「これ、相談していいことなのかな」——その段階で結構です。

初回30分は無料でご相談いただけます（初回1回のみ）。
ご来所でも、オンラインでも、お電話でも承ります。

ご相談いただける方

経営者の方、人事・総務のご担当者、部門の責任者の方（法人・個人事業主）

  • ※ ご相談の内容により、勤怠や賃金台帳など、事前に資料のご提出をお願いする場合があります。
  • ※ 当事務所は、会社からのご依頼としてご相談をお受けしております。
  • ※ ご自身の労働条件やトラブルについての個人としてのご相談は、お受けしておりません。お近くの総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）をご利用ください。
30分無料で相談する 電話で相談する06-6795-4337

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