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社会保険・労働保険の各種お手続き、給与計算

社会保険・労働保険の各種お手続き

社会保険や労働保険の新規加入、入退職に伴う加入脱退手続き、傷病時や出産・育児休業時、介護休業時、定年後再雇用時などの保険給付の手続き、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新など、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク管轄の諸手続き業務を代行いたします。ゆうあい社労士事務所では全て電子申請で手続きを行いますので、データで貴社とやり取りするだけで代行が可能です。省力化でき、迅速・安価に対応できます。

給与計算代行

従業員へ毎月支給される給与計算及び賞与計算、明細の発行、台帳の作成などを代行いたします。
専門家に委託していただくことで、給与計算ミスによる未払いを防げ、社会保険料の変更や、給与改定時の各種手続き漏れがなくなります。また、担当者の急な退職や休職による事務引継ぎの心配も不要です。

人事労務相談・就業規則の作成

人事労務相談

会社内で起こる全ての労務問題や労務管理について、最善のアドバイスを行い、解決へ導きます。（残業、年次有給休暇、ハラスメント、メンタル不調者、休職者、能力不足や勤怠不良の問題社員への対応など）労使協定の作成、届出なども行います。

• 時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）の作成・届け出
• 変形労働時間制の適用、協定の作成・届け出
• 計画年休や時間単位年休（年次有給休暇の取り扱いについて）の適用、協定の作成・届け出など
• 就業規則の作成・変更　

就業規則の作成・変更

就業規則とは、いわば「会社のルールブック」です。
従業員が増えるほどに発生していく問題や疑問に対し、「うちの会社はこういうルール」と取り決め、事前に定めておくことで、「こういう時はどうしたらいいの？」と悩む時間が削減され、余計なトラブルも防げ、本業に集中していただけます。
そして、ある程度の規模になると必ず出てくるモンスター社員につけ込むスキを与えない。
そんな、労使トラブルを未然に防ぐ、会社を守る就業規則を、ゆうあい社労士事務所ではご提案、作成させていただいております。

こんな就業規則、よく見受けられます↓↓
＊随分前に作ったままで古く、会社の実情に合わない。
＊法律水準を満たしていない。
＊助成金申請のためにコンサル会社が作ったので内容が薄い。労働トラブルに対応できない。
＊厚生労働省からダウンロードしただけ。

思い当たる方は是非ご連絡下さい。

労務監査

労務監査は、企業の人事労務管理体制を客観的に評価し、潜在的なリスクを洗い出すとともに、法令順守と効率的な労務管理を実現するための重要なサービスです。ゆうあい社労士事務所では、豊富な経験と最新の法律知識を活かし、お客様の事業規模や業種に合わせたきめ細やかな労務監査を実施いたします。監査の結果、発見された問題点や改善すべき事項については、具体的な解決策や改善計画をご提案いたします。また、監査結果を踏まえた社内規定の整備や従業員教育のサポートも行います。

ゆうあい社労士事務所の労務監査は、単なる問題点の指摘にとどまらず、お客様の企業文化や経営方針を尊重しながら、従業員が安心して働ける職場環境づくりと会社の持続的な発展を両立させることを目指します。定期的な労務監査を通じて、労務リスクを最小化し、健全で生産性の高い職場環境の実現をサポートいたします。

各種セミナー

昨今、会社内でのハラスメント問題やメンタル不調者が急増しています。
ハラスメント防止措置の施行により従業員のハラスメントへの意識が高くなったこと、長引いたコロナによりメンタルを病んでしまった人が増えたことが、一因であるといわれています。いずれも起こってしまうとその対応はとても難しいため、いかに発生させないか、普段の取り組みがとても重要になります。

ゆうあい社労士事務所のセミナーでは、法律への対応だけでなく、ハラスメントが起きない、メンタル不調者が発生しない、そんな職場環境を作る方法について、ご提案いたします。
ハラスメント対策、メンタルヘルス、法改正対応、従業員とのコミュニケーション、アンガーマネジメント、アサーショントレーニング、上手な叱り方など、分かりやすく実例を交えたセミナーを行っております。対象者や人数などご希望に応じて対応いたします。

賃金体系の見直し、人事評価制度の導入

賃金体系の見直し

給与計算において、残業代が適正に計算されていない会社が多く見受けられます。
行政の調査が入り、指摘を受けた場合には、最大3年分の未払い残業代の支払いを命じられることがあります。また、仕事の効率が悪い従業員ほど残業代が高額となることに、悩まれるお客様も多くいらっしゃいます。公平公正な賃金体系をご提案いたし
ます。

人事評価制度の導入

従業員のやる気を高め、長く会社で働いてもらうためには、公平公正で透明な人事評価制度はとても有効です。何をどうしたらどうキャリアアップし、どう賃金が上がっていくのか、そこが明確でなければ、会社を信頼し、長く頑張り続けることはできません。
また、人材の定着には、自分の頑張りが承認され、さらに成長意欲が湧き出る評価制度が必要です。
小規模の会社でも運用しやすい、シンプルで現実的な評価制度をご案内いたします。

助成金申請

私ども社労士が取り扱っている助成金は、主に厚生労働省の管轄のものになります。会社が従業員に対し、法律以上の取り組みを行った際などに、その応援として国から支給されます。
お客様が対象となる助成金を診断しご案内させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

その他業務

• 労使紛争の解決、あっせん代理、団体交渉
• 年金相談、年金裁定請求など
• 社会保険や労働条件等の行政の調査への対応
• 就業規則の作成、変更

その他、「人」に関することでしたら、何でもお気軽にお問い合わせください。